当社グループは、今後の継続的な事業拡大と共にビジョンの実現に向け、気候変動に関連するリスクと機会に対する重要性を認識しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、企業の透明性と持続可能性の向上を図るため、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目についての情報開示を段階的に推進してまいります。

当社では気候変動等のサステナビリティに関する基本方針や重要事項を経営戦略と一体的に推進していくため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会による管理を中心とするガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティ委員会は、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動によるリスク・機会の対応策の検討、指標と目標の立案等を行います。取締役会は、これらの結果をサステナビリティ委員会から年１回以上報告又は答申を受け、監視するとともに必要事項について意思決定を行います。代表取締役社長CEOは、サステナビリティ委員会からの報告・答申だけでなく、CDP質問書への回答やIR活動等を通じて投資家からの期待を把握するとともに、業務執行の責任者としてサステナビリティ関連の業務執行を指示・推進します。

気候変動に対するシナリオ分析

当社グループでは、将来における気温上昇のシナリオとして、低炭素社会へ移行することに伴う影響が顕著となる２℃未満シナリオと気候変動に伴う物理的な影響が顕著となる４℃シナリオを用いています。シナリオ分析にあたっては、主に当社グループの中心事業を担う株式会社鳥貴族を想定しました。また、時間軸としては短期を次期中期経営計画の終了年度である2026年度までとし、中期・長期については日本政府の掲げる目標等を踏まえ、中期を2030年度まで、長期を2050年度までとしています。

２℃未満シナリオ

炭素税やカーボンプライシングの導入により食材調達・店舗運営コストが増加し、当社グループの利益額に影響を与えることが予想されます。また、各国でGHG排出規制が強化される場合、当該地域への進出に際しての対応や既存店舗における設備の置き換えが迫られ、コスト増加につながる可能性があります。一方で、社会において環境への意識がより高まるため、気候変動への取り組みや非財務情報の開示等を継続することにより顧客、従業員、株主・投資家、取引先、社会等のステークホルダーからのレピュテーションを維持・向上させる機会があると想定しています。

４℃シナリオ

異常気象による機会損失の発生や被害を受けた店舗設備の復旧コストが想定されるほか、当社における主要原材料の調達にも影響を与える可能性があると想定しています。一方で、社会における環境への意識は変わらないため、２℃未満シナリオのような機会は限られていると考えられます。

上記のシナリオ分析の結果、当社グループにとって最も影響が大きくなるのは炭素価格の導入（2℃未満）や異常気象の頻発化・激甚化（４℃）となりました。当社グループにおきましては、今後CO２の排出量削減や取引先との協働、物理リスクを踏まえた対応策を模索するとともに、継続的な議論・情報のアップデートに取り組んでまいります。

当社グループでは、適切なリスク管理によりグループの発展を妨げるリスクの無効化、低減化及び発生抑制等に努め、損失の最小化を図ることを目的にリスク管理基本規程を定めるとともに、リスク管理の推進等を目的としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は識別されたリスクについて、その発生可能性や影響度等から重要度を評価し、対応策や進捗を取締役会に報告・答申します。
気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会が中心となってシナリオ分析を通じてリスク・機会を識別・評価し、それらについてリスク管理委員会と連携することで気候関連リスクを総合的リスク管理に統合しています。いずれの委員会も同一の業務執行取締役が委員長を務めており、これにより有機的な連携を図っています。

当社グループが現時点で把握する日本国内における2019年度から2021年度までのCO２排出量（Scope１及びScope２※）と、それを売上高で除した排出量原単位は以下のとおりです。

目標設定およびScope３の把握については、今後、実態調査を進めるとともに検討してまいります。
※ロケーション基準を用いております。